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一石三鳥の被災地支援

今必要だと思うのは、もちろん善意と必要性を効率的に結びつける「組織」。

NPOがもてはやされ、行政に各地からの支援要員が送られているとしても、未だその人員に限りがあり、また現地の人と状況を把握し切れているとは言い切れない状況のようだ。

特に、短期で入れ替わる行政派遣要員は、仕事を覚え、顔なじみになって、現地の土地と人を把握して仕事を円滑に進むほどになれずに終わっているのではないだろうか。
「行政組織壊滅」の所ほど、ある程度安定的な「組織」構築が必要だろう。

それに、片付けをボランティアに頼る体制も問題ではないだろうか。

災害によって休眠状態を続けざるを得ない企業や事業所も多い。
仕事を奪われた人々に、
なぜに早急に「仕事」と「給与」を割り振る体制ができないのだろうか。

言わずもがなの対策ばかりでなく、
現地での話から得たヒントを書いておきましょう。

現地の学校や保護者会/PTAとかが、現に困っていることは多い。
切実には、通常授業ができない状況を生む学校備品の欠乏とか、学習グッズとか。

顕微鏡とか、家庭科室の鍋釜とか、食器とか、工作室の工作機械とか。

被災地支援はまだ、そのようなきめ細かな援助にまでは手が回っていない。
通常授業の学習計画は、行政の援助を待つわけではない。

そこに、「基金」があれば。

現地で必要なものを各団体が、「基金」に連絡する。
「基金」は購入可能な上限金額を団体に伝える。
現地団体は、地元企業に注文を出す。
請求書は「基金」にまわり、支払いは「基金」、品物は現地へ。

この方法の利点は数多いと思う。

まず地元需要に対する即効性/即応性。それに現地企業の振興策。
「基金」は目に見える援助を行うことができ、寄付をする人も使い道が目に見えると同時に、即時的にその効果を知ることができる。
余計な輸送エネルギー消費もないだろう。

私には、一石三鳥の良策に思えるのだが。

もちろん欠点と思われることもあるだろう。

例えば、ネット接続状況が回復していない状況では、一頃のように、もはや必要としない援助の申し込みを、現地を知らない援助ボランティアが延々とフォローし続けるという弊害がうまれるだろう。
しかし、もはや現地の接続状況も回復しつつあり、現地団体が直接に必要物資をネットに揚げることのできる環境は、すでにできあがりつつある。
だとすれば、もはや弊害は、
「基金」が選ぶ援助団体をどのように公平に選択したかとか、
すでに現金を持つ「基金」であれば、寄付者に事前にそういう使い方を断っていないとか言う、こちら側の理由に過ぎないだろう。

確認しようとしたのだが、見つけることができなかったので実名は伏せるが、
すでにそういう試みをしつつある団体もあるという。

時間を割けない人々が、気持ちだけでもと寄付する「義援金」は、
最終的には日本赤十字や共同募金会に行くのだが、その分配は遅れている。
そして実は行政が義援金を受け取る場合、その使用先や方法は、その首長判断に任されている。

NPOでは、組織の運営にもその費用が充てられてしまうだろう。

誰かどこかに、度胸と決断力のある首長さんはいませんか?
事務経費くらいは、自前で持とうという企業や教育団体はありませんか?

とりあえず、どんな学校備品が必要かの一例を示すリストは手元にあるんですが。。。

働きかけは、すでに始めています。

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